持続的な価値創出を支える経営基盤と重要課題 社会的責任の遂行
人権の尊重
基本的な考え方
カナディアン・ソーラー・グループは、企業活動全体において、人権及びダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を尊重する責任を果たします。
当グループの従業員は、グループ成功のための鍵となる存在です。
当グループは、全従業員に対して、自身の能力を最大限発揮できる環境を提供できるように努めるとともに、公平・適切・安全な職場を提供する責任を有しています。
当グループは、機会均等の理念を果たすことを約束します。
そのため、すべての採用希望者および従業員のため、雇用均等に関する法令、規則、規制を遵守します。
また、当グループのポリシーは、昇格、採用、教育・訓練、報酬、手当、異動、休職、契約終了、一時解雇および従業員プログラムなど、雇用関連のすべての決定に関する機会均等を提供します。
さらに、人種、肌の色、性別、性的指向、性同一性もしくは性表現、遺伝情報、信条、宗教、年齢、婚姻暦、出身国、家系、妊娠、健康状態、退役軍人の身分、国籍、身体障害もしくは精神障害または法により保護されるその他基準に基づいた不当な差別やハラスメントのない職場を提供します。
当グループの関連オフィスを拠点とする従業員は、勤務時間を出社勤務と在宅勤務に分ける「ハイブリッド型勤務」が可能です。
従業員からの意見と社内評価に基づき導入された「ハイブリッド型勤務」によって、より柔軟な働き方の実現、ワークライフバランスの確保、従業員満足度の向上、生産性向上等の効果が期待できます。
また、当グループの従業員は、当グループの「労働・人権方針」に示されている通り、適応法令に基づく病気休暇、年次休暇、育児休暇を取得する権利を有しています。
人権リスク管理体制
カナディアン・ソーラー・グループは、「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき「労働・人権方針」を制定しました。
本方針は、全ての役員・従業員に適用します。また、当グループのビジネスパートナー・取引先に対しても、本方針を適用し、人権の尊重に努めるように求めます。
- 差別の禁止
人種、宗教、性別、年齢、身体の障害、国籍等に基づくあらゆる差別を容認しません。 - ハラスメント行為の禁止
相手に身体的・精神的苦痛を与えるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、パタニティハラスメントなどのあらゆるハラスメント行為を容認しません。 - 強制労働の禁止
暴行、脅迫等の手段を用いて労働者の意思に反する労働を強制することを容認しません。 - 児童労働の禁止
児童の権利を尊重し、児童労働を容認しません。 - 結社の自由と団体交渉権の承認
従業員の結社の自由と団体交渉権に関する法令を遵守するとともに、その権利を支持・尊重します。 - 最低賃金を上回る賃金の支払い
法令に定める最低賃金を上回る賃金の支払いを行うとともに、物価も考慮した生活水準の向上につながる賃金の支払いを行います。 - 労働者の健康と安全
法令を遵守するとともに、労働者が健康で安全に働ける環境を整備します。 - 過度の労働時間の削減
時間外労働に関する労使協定(36協定)をはじめ法令を遵守するとともに、時間外労働の削減および過度の労働時間の抑制に努めます。
CSR調達
カナディアン・ソーラー・グループは、事業の全般において責任ある資材調達を行っています。
責任あるサプライチェーンを維持するため、サプライヤーに対して、カナディアン・ソーラー社のサプライヤー行動規範を遵守することを義務付けています。この行動規範では、人権、環境保護、安全衛生及び企業倫理などの幅広い問題に関する基準を定めています。
また、当グループは、太陽光パネルの製造過程で生じる温室効果ガス及び工業用水等を減少させることによって、環境負荷軽減に注力しています。

自然資本・生物多様性への配慮
■CS大山町発電所における環境に配慮した開発・運営
スポンサーは、CS大山町発電所の所在する地域が自然林や野鳥などの動植物をはじめとした多様で豊かな生態環境で知られる地域に近いことから、オオタカなどの希少種に対する配慮のためにチェーンソーの使用を控えたり、フェンスを保護色に着色するなど適切な開発を実施
■CS伊豆市発電所における自然環境保全協定に係る希少野生生物調査
スポンサーは、CS伊豆市発電所の所在する地域に生息する希少野生生物(絶滅危惧Ⅱ種以上のカテゴリーに含まれる種等)の生息・生育状況の把握、保全対策等を実施
■CS佐倉市発電所における小動物保護ネットの設置
スポンサーは、CS佐倉市発電所の所在する地域に生息する小動物保護のため、側溝脱出用のネットを設置
太陽光設備の廃棄段階の管理
本投資法人及び本資産運用会社は、発電所において故障等によりパネル廃棄の必要性が生じた場合、産業廃棄業者選定時に認定業者かどうかの確認を行った上で、一定のマニフェストに基づく廃棄手続きを行っています。
