サステナビリティに対する考え⽅ マテリアリティ(重要課題)
本投資法人及び本資産運用会社は、持続可能な社会の実現が本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であることや、本投資法人の事業リスクの低減となるとの認識のもと、本投資法人が自らの事業を通じて社会的課題の解決に貢献することは、本投資法人の基本方針である「基本理念の達成を通じた持続可能な経済社会の構築」と「中長期的な投資主価値の向上」に沿ったものであると考えています。
このような考えを具現化するため、国際的なガイドラインやフレームワークを参考に、ステークホルダーからの期待・関心などを踏まえながら議論を重ね、本投資法人にとって特に重要性の高い課題(マテリアリティ)を以下のとおり設定しました。
マテリアリティの特定プロセス
マテリアリティの特定にあたっては、本資産運用会社における組織横断的なメンバーによって構成されるサステナビリティ推進事務局において、課題抽出及びマテリアリティの特定について議論を行い、意思決定機関であるサステナビリティ委員会において承認されています。
Step1 課題抽出
本投資法人が環境・社会・経済の持続的な成長に影響を及ぼす可能性が高い項目の抽出にあたっては、本レポートの報告対象範囲内に留まらず、本投資法人の事業活動が直接的または間接的に影響を及ぼす領域を幅広く抽出対象範囲として設定し、以下の外部情報を参照して広範囲に議論を行いました。
- グローバルな課題解決の枠組み:SDGs
- 投資家をはじめとするステークホルダーの関心事項:GRI、SASBスタンダード、GRESBインフラストラクチャー・アセット評価項目、MSCI等のESG評価機関の評価項目 等
Step2 マテリアリティの特定
抽出した各課題に関し、「本投資法人の運用方針やパフォーマンスに与える影響度」及び「ステークホルダーや環境・社会に与える影響度」の2つを軸に優先順位付けを行い、本投資法人が重点的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。
Step3 サステナビリティ委員会における審議及び承認
最終的な決定権限者である本資産運用会社の代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティ委員会において、特定した各マテリアリティの妥当性について審議の上、承認されています。
Step4 マテリアリティの共有及び定期的な見直し
特定したマテリアリティは本資産運用会社の全役職員及び本投資法人の役員に共有し、社会環境の変化に柔軟に対応できるよう定期的に見直しを実施するものと位置付けています。
マテリアリティ(重要課題)の全体像
本投資法人及び本資産運用会社は、優先的に取り組むべき課題をマテリアリティ(重要課題)として特定しています。
下図の通り、基本理念の達成に向けて、「創出する価値」、「価値創出の源泉」、「持続的な価値創出を支える経営基盤と重要課題」の3層からなる8つのマテリアリティに取り組んでいます。

マテリアリティ(重要課題)への取り組み
特定したマテリアリティ、目指す姿、主要課題、および対応するSDGsは以下の通りです。
主要課題に関する取り組みの詳細は下記をご覧ください。
今後につきまして、事業活動を通じた各主要課題への取り組みの進捗状況を踏まえながら、KPIを設定してまいります。
このテーブルは左右にスクロールできます
| マテリアリティ | 目指す姿 | 主要課題 | 関連するSDGs | |
|---|---|---|---|---|
| 創出する価値 | 再エネの創出・提供とGHG削減への寄与 | 需要家の再エネニーズに対応した再エネの供給増とGHG削減貢献の拡大 |
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| 価値創出の源泉 | 資産の長期的価値の最大化 | 高品質・高効率な太陽光発電設備の導入と、高度なO&Mサービスによる長期安定稼働の実現 |
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| 人材育成・能力開発 | 再エネ分野における高度な専門知識・技術を備えた人材の育成と働きやすい職場環境の整備 |
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| 社員の健康と安全の確保 | 社員一人一人が心身ともに健康で安全に働ける環境整備を通じた生産性・幸福度の向上 |
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| 持続的な価値創出を支える経営基盤と重要課題 | ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理の充実・強化 | 持続的な成長と投資主価値の向上に資する高度なガバナンス体制の確立 |
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| 社会的責任の遂行 | 人権尊重、環境保全等の課題に対する、ステークホルダーと連携した社会的責任の確実な遂行 |
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| 地域社会との連携 | 積極的なコミュニケーションや地域貢献活動を通じた地域コミュニティとの信頼関係の深化 |
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| 適切な情報開示と透明性の確保 | ステークホルダーに対する適時的確な情報提供の実践 |
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