創出する価値 再エネの創出・提供とGHG削減への寄与
本投資法人の資産拡大
基本的な考え方
本投資法人等が行う事業を拡大することによって、社会全体のGHG排出削減に寄与します。
取組の方針・目指す方向性
本投資法人及び本資産運用会社は、保有する太陽光発電所で発電される電力が増加するほど、GHG排出削減に寄与するとの考え方に基づき、継続的な資産拡大に注力します。
中期経営計画”VISION 2030”
本投資法人は、上場時から継続的に質の高い発電所を取得してきました。
その結果、2024年6月期末時点での資産規模は、上場来3.2倍以上となる970億円（取得価格ベース）に達しました。
今後も本投資法人の成長・拡大を続けるため、中期経営計画”VISION 2030”を掲げ、2030年中期目標として、資産規模3,000億円到達を目指していきます。
気候関連リスク・機会の管理
基本的な考え方
本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーであるカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社とともに、地球環境に配慮しながら、地域における持続可能な経済社会の構築に寄与するため、再生可能エネルギーの発電設備等を主たる投資対象として運用しており、ESG理念における環境を主軸にしたビジネスを展開しています。
■TCFD（*）提言に基づく気候変動への取組に関する情報開示
事業を運営するにあたって、気候変動問題はリスクや機会になりうる重要な経営課題と認識しています。
TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を進めています。
（*）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
Task Force on Climate-related Disclosures: G20 財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）により設立されたイニシアティブで、気候変動によるリスク及び機会が及ぼす財務的影響を評価、開示することを推奨。
ガバナンス
本投資法人の役員会は、気候変動対応を含むESG課題について、「サステナビリティ委員会」より年2回の報告を受けることで監督しています。
同委員会は、委員長である代表取締役社長が、気候関連リスク、機会を管理する責任を負い、再生可能エネルギーに関する政策動向や気象災害等に関する最新の知見を基に、各業務執行部門が起案したリスク・機会の特定や対処方針等に対して、助言・指導を行っています。
リスク管理
本投資法人及び本資産運用会社は、太陽光発電に関する気候関連リスク・機会について、事業への影響度や発生可能性、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、重要度を評価しています。
気候関連リスクの管理プロセスについては、既存のリスク管理体制において定めているリスク管理規定や、リスク管理方針に統合し、特定された重要なリスクについて、「リスクの把握・認識方法」「リスクリミット」「リスク低減の方策（リスクへの対処方法）」「リスク発見時のリスク削減方法」等の観点から管理しています。
戦略
■リスク・機会の特定
気候変動にともなうリスク・機会には、再生可能エネルギーの電源構成に占める比率の拡大等の脱炭素へ向かう社会における「移行リスク/機会」や、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的リスク/機会」が考えられます。
本投資法人及び本資産運用会社では、これらのリスクや機会による影響の発現時期はそれぞれ異なるという認識のもと、短期（5年以内）、中期（5年超15年以内）、長期（15年超）の観点で以下の表のとおり整理しました。
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| 分類 | 主要なリスク・機会 | 発現時期 | |
|---|---|---|---|
| 移行リスク | 規制 | 環境影響評価の厳格化への対応 | 短期 |
| 出力抑制による売電量の減少 | 短期 | ||
| 市場 | 人口減少による電力需要の減少 | 長期 | |
| 素材産業の衰退による電力需要の減少 | 長期 | ||
| 技術 | 分散型エネルギーの普及にともなう家庭用市場の拡大による事業用市場の縮小 | 中期 | |
| 物理的リスク | 急性 | 気象災害の激甚化による自然災害対策費用の増加 | 短期 |
| 慢性 | 気象パターンの変化による売電量の減少 | 短期 | |
| 機会 | 製品・サービス | 再エネ需要の増加にともなう売電量の増加 | 中期 |
| 市場 | 水上設置型、営農型太陽光発電設備等の設置区分の拡大による売電量の増加 | 中期 | |
| エネルギー集約産業等の電化による電力需要の増加 | 中期 | ||
| 技術 | 太陽光発電設備の累積生産量の増加による設備費の減少 | 中期 | |
■シナリオ分析の実施
抽出・整理した気候関連リスク・機会について、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、「重要度が高い」と評価した次のテーマについてシナリオ分析を実施しました。
- 気象災害の激甚化による発電所への影響（洪水・高潮・風害）
- 再エネ需要の増加にともなう売電量の増加
- 水上設置型、営農型太陽光発電設備等の設置区分の拡大による売電量の増加
- 太陽光発電設備の累積生産量の増加による設備費の減少
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指標と目標
本投資法人及び本資産運用会社の主な事業である太陽光発電設備への投資・運用において、政府の脱炭素やエネルギー政策が重要であると認識しています。第6次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーは上位の主力電源化が掲げられ、2030年政府目標の電源構成比率は2019年度実績（18%）対比約2倍となる36～38%が見込まれています。拡大する再生可能エネルギーの中でも太陽光発電は、最も比率が高く電源全体における割合として14～16%となることが期待されています。
今後の投資方針やリスク・機会を管理する上では、国の電源構成に占める太陽光発電の動向を指標として、持続可能な経済社会の構築に貢献してまいります。
また、太陽光発電による安定的な売電収入の確保には、出力制御による売電ロスの低減化が重要と認識しています。
そこで、これまでオンライン出力制御装置を導入し、2024年度12月期（第15期）現在、23の発電所でオンライン化されています。
今後も費用対効果を勘案しながら、順次移行を検討してまいります。
| 物件番号 | 物件名称 | オンライン化 実施状況 |
|---|---|---|
| S-01 | CS志布志市発電所 | 〇 |
| S-02 | CS伊佐市発電所 | 〇 |
| S-03 | CS笠間市発電所 | |
| S-04 | CS伊佐市第二発電所 | 〇 |
| S-05 | CS湧水町発電所 | 〇 |
| S-06 | CS伊佐市第三発電所 | 〇 |
| S-07 | CS笠間市第二発電所 | |
| S-08 | CS日出町発電所 | 〇 |
| S-09 | CS芦北町発電所 | 〇 |
| S-10 | CS南島原市発電所(東)、同発電所(西) | 〇 |
| S-11 | CS皆野町発電所 | |
| S-12 | CS函南町発電所 | |
| S-13 | CS益城町発電所 | 〇 |
| S-14 | CS郡山市発電所 | |
| S-15 | CS津山市発電所 | 〇 |
| S-16 | CS恵那市発電所 | 〇 |
| S-17 | CS大山町発電所（A)、同発電所（B） | 〇 |
| 物件番号 | 物件名称 | オンライン化 実施状況 |
|---|---|---|
| S-18 | CS高山市発電所 | 〇 |
| S-19 | CS美里町発電所 | |
| S-20 | CS丸森町発電所 | 〇 |
| S-21 | CS伊豆市発電所 | 第16期中 （予定） |
| S-22 | CS石狩新篠津村発電所 | 〇 |
| S-23 | CS大崎市化女沼発電所 | 〇 |
| S-24 | CS日出町第二発電所 | 〇 |
| S-25 | CS大河原町発電所 | 〇 |
| S-26 | CS福山市発電所 | 〇 |
| S-27 | CS七ヶ宿町発電所 | 〇 |
| S-28 | CS嘉麻市発電所 | 〇 |
| S-29 | CSみやこ町犀川発電所 | 〇 |
| S-30 | CS笠間市第三発電所 | |
| S-31 | CS山口市発電所 | 〇 |
| S-32 | CS佐倉市発電所 |
グリーンファイナンスによる資金調達
本投資法人は、グリーンファイナンス・フレームワークを改訂し、2023年6月30日付で日本格付研究所（JCR）から本グリーンファイナンス・フレームワークに対して最上の評価であるGreen1(F)を取得しました。
本投資法人は、第8期に取得した資産（2021年3月8日取得）の取得資金等の一部に充当された借入金170億円に対して、JCRより最上位評価のGreen1（グリーンローン評価）を、アレンジャーの一行である株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）より新生グリーンローン評価を取得。
また、JCRによる最上位評価のGreen1（グリーンローン評価）について、レビューの結果、2023年8月17日付で同評価を継続。
上場時に取得した資産の取得資金等の一部に充当された借入金157億円について、資金使途及び本投資法人の管理・運営・透明性が考慮され、2017年11月22日付で、JCR最上位評価であるGreen1（グリーンボンド評価）を取得。
レビューの結果、2023年8月17日付で同評価を継続。
また、第13期に取得した資産（2023年7月19日取得）の取得資金の一部に充当された借入金116億円に対して、2023年6月30日付でJCRより最上位評価のGreen1（グリーンローン評価）を取得。
2021年1月26日に本グリーンファイナンス・フレームワークに基づく借入金の返済資金充当を資金使途としたグリーンボンド（発行額38億円、年限5年）を発行。
さらに、2024年10月18日、設備投資資金、または設備投資資金のリファイナンス資金充当を資金使途としたグリーンボンド（発行額14億円、年限5年）を発行。
また、本グリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として、JCR最上位評価である「Green1(F)」を取得。
第3回公募増資に際し、投資口の発行においても適用されるよう、本グリーンファイナンス・フレームワークを改定。
改定後の本グリーンファイナンス・フレームワークについて、2023年6月30日付でJCRより第三者評価を取得し、当該グリーンファイナンス・フレームワークに則り、グリーンエクイティとしての本投資口を発行。
グリーンファイナンス対象資産（2024年12月現在）
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| 物件番号 | 物件名称 | 借入/投資法人債の資金使途 |
|---|---|---|
| S-01 | CS志布志市発電所 | 前記グリーンローン②の充当物件 |
| S-02 | CS伊佐市発電所 | 前記グリーンローン②の充当物件 |
| S-03 | CS笠間市発電所 | 前記グリーンローン②の充当物件 |
| S-04 | CS伊佐市第二発電所 | 前記グリーンローン②の充当物件 |
| S-05 | CS湧水町発電所 | 前記グリーンローン②の充当物件 |
| S-06 | CS伊佐市第三発電所 | 前記グリーンローン②の充当物件 |
| S-07 | CS笠間市第二発電所 | 前記グリーンローン②の充当物件 |
| S-08 | CS日出町発電所 | 前記グリーンローン②の充当物件 |
| S-09 | CS芦北町発電所 | 前記グリーンローン②の充当物件 |
| S-10 | CS南島原市発電所(東)、同発電所(西) | 前記グリーンローン②の充当物件 |
| S-11 | CS皆野町発電所 | 前記グリーンローン②の充当物件 |
| S-12 | CS函南町発電所 | 前記グリーンローン②の充当物件 |
| S-13 | CS益城町発電所 | 前記グリーンローン②の充当物件 |
| S-20 | CS丸森町発電所 | 前記グリーンボンド③の充当物件 |
| S-21 | CS伊豆市発電所 | 前記グリーンボンド③の充当物件 |
| S-22 | CS石狩新篠津村発電所 | 前記グリーンボンド③の充当物件 |
| S-23 | CS大崎市化女沼発電所 | 前記グリーンボンド③の充当物件 |
| S-24 | CS日出町第二発電所 | 前記グリーンローン①の充当物件 |
| S-25 | CS大河原町発電所 | 前記グリーンローン①の充当物件 |
| S-26 | CS福山市発電所 | 前記グリーンローン②の充当物件 |
| S-27 | CS七ヶ宿町発電所 | 前記グリーンローン②の充当物件 |
| S-28 | CS嘉麻市発電所 | 前記グリーンローン②の充当物件 |
| S-29 | CSみやこ町犀川発電所 | 前記グリーンローン②の充当物件 |
| S-30 | CS笠間市第三発電所 | 前記グリーンローン②の充当物件 |
GHG削減
基本的な考え方
本投資法人は、事業規模の拡大を通して、太陽光由来の再生エネルギーの発電量を増大させることで、社会全体としてのGHG排出削減に寄与していきます。
規模拡大によるCO₂削減量推移
本投資法人及び本資産運用会社の所有する太陽光発電所の発電によって、上場以来、合計561,726,671kg-CO₂のCO₂排出の削減に寄与しました。
今後も本投資法人の規模拡大による太陽光由来の再生エネルギーの発電量を増大させることで、社会全体としてのCO₂削減にさらに寄与してゆきます。
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| 発電所数 | パネル出力 （MW） |
発電量 （kWh） |
CO₂削減量 （kg-CO₂） |
|
|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 15 | 75.3 | 57,471,288 | 30,322,149 |
| 2018年12月期 | 18 | 105.6 | 50,156,955 | 25,732,694 |
| 2019年6月期 | 20 | 108.9 | 61,581,643 | 33,178,668 |
| 2019年12月期 | 21 | 119.7 | 58,052,643 | 31,079,950 |
| 2020年6月期 | 21 | 119.7 | 65,575,444 | 35,172,986 |
| 2020年12月期 | 23 | 123 | 67,625,153 | 31,957,301 |
| 2021年6月期 | 25 | 183.9 | 95,178,803 | 40,791,271 |
| 2021年12月期 | 25 | 183.9 | 99,477,176 | 41,599,914 |
| 2022年6月期 | 25 | 183.9 | 112,443,183 | 46,967,688 |
| 2022年12月期 | 25 | 183.9 | 99,893,868 | 42,834,862 |
| 2023年6月期 | 25 | 183.9 | 90,355,205 | 39,397,574 |
| 2023年12月期 | 31 | 226.4 | 126,596,205 | 55,735,464 |
| 2024年6月期 | 31 | 226.4 | 121,393,974 | 52,816,859 |
| 2024年12月期 | 32 | 227.6 | 123,738,383 | 54,139,291 |
| 合計 | 1,229,539,923 | 561,726,671 |